地域の精神障がい等で社会から遠ざかっている方を対象に、その方の社会参加・社会復帰を目指し、一緒になって自立に向けての準備をサポートする事を事業の目標にしています。

障がいを持っている方（約500万人）の内約1割（50万人）の方しか就労出来ていません。企業の法定雇用率（雇用に占める障がい者数）は令和3年4月から民間企業2.3％、国・地方自治体は2.6％の雇用が義務付けられていますが、この雇用率を達成している企業は約半数で、障がいのある方の就労問題は、社会の課題となっています。

最近ではパソコンの扱いに慣れている方も多く、その能力や目標を活かして　私たちは週1日からでも通う事が出来る事業所を開設しています。

精神障がいや、発達障がい等で社会から遠ざかっている方を対象にパソコンを活かして、企業や行政とも連携し、個々の適正や特性を踏まえて『就労継続支援事業』として就労や社会復帰、自立へ向けての準備を支援しています。